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停電の原因ケーブル、駅構内無線ネット用(読売新聞)

 JR東日本によると、停電の原因となったのは、「WiMAX(ワイマックス)」と呼ばれる高速無線通信サービスのアンテナ用ケーブルだった。

 駅構内でインターネットを利用する人たちのためのサービスで、専用の通信カードを使えば無線でインターネットに接続できる。

 JR東が昨年から首都圏の各駅に設置を進め、目白駅には昨年1月に設置。保守点検はJR東が行っている。現在、首都圏の111駅で導入されており、JR東は24日、目白駅と同様に屋外にケーブルが設置されている巣鴨駅など3駅で状態を緊急点検した。

 サービスを提供するUQコミュニケーションズ(東京・港区)によると、JR東のほか、成田、羽田空港やホテルなど全国約120施設で利用されている。同社広報担当者は「ケーブルは設置から1年ほどしかたっておらず、自然に切れるとは考えにくい。原因は分からないが、今後、当社としても点検のあり方を考えたい」としている。

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首相官邸の「KYカップル」? (時事通信)

 23日の参院予算委員会で自民党の山本一太氏が、鳩山由紀夫首相の幸夫人が17日夜に韓国人俳優のイ・ソジン氏を首相公邸に招いたことを取り上げ、「日韓親善を念頭に置いた外交政策の一環なのか。夫人の個人的趣味でなさったのか」とただす場面があった。
 幸夫人はイ氏の熱心なファンで知られ、首相も就任前後から、夫人を伴いイ氏とたびたび会食している。
 首相が答弁で「妻の自主性に任せている。これ以上のことは私には分からない」と詳しい説明を避けたのに対し、山本氏は「経済状況が厳しく、多くの国民が苦労している中、12億円をお母さまからいただいて気づかなかったと話す首相と同じくらい、庶民感覚からずれている」と夫人を批判。「首相官邸の『KY(空気が読めない)カップル』と言われても仕方がない」と切り捨てた。 

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胴体に針金?食い込む、脚ひきずる野犬(読売新聞)

 広島福山市箕沖町の工業団地で、胴体に針金のようなものが巻き付いた野犬が見つかった。

 皮膚に食い込んだ部分が赤く傷になっており、後脚を引きずるように歩いている。

 市民から通報を受けた市保健所動物愛護センターは23日にも保護に乗り出す。

 同センターによると、雑種の雄で体長約70センチ。市内の女性が見つけ、今月10日頃、「私が飼育するので、保護してほしい」と申し出たという。

 犬は警戒心が強いため、遠方から麻酔銃を使うなど、恐怖感を与えない方法で捕まえる計画。

 同センターの佐藤隆司所長は「いたずらで巻き付けたのだとすれば許されない行為。一刻も早く保護し、治療したい」としている。

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北海道に賠償命令=「おとり捜査」訴訟−札幌地裁(時事通信)

 北海道警の違法なおとり捜査と公判での偽証により服役させられるなどの損害を受けたとして、元船員のロシア人男性(40)と国選弁護人を務めた弁護士が、国と北海道を相手に計2310万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が19日、札幌地裁であり、中山幾次郎裁判長は道に対し、男性に50万円を支払うよう命じた。ほかの請求は棄却した。
 訴状によると、男性は1997年、小樽港で拳銃を所持していたとして銃刀法違反容疑で現行犯逮捕され起訴された。公判で男性側は「道警の捜査協力者のパキスタン人から、拳銃を持ってくれば中古車と交換してやると持ち掛けられた」とし、道警のおとり捜査だったと無罪を主張。道警捜査員は証人尋問でパキスタン人の存在を否定し、男性は98年、札幌地裁で懲役2年の実刑判決を受け服役した。
 しかし、2002年、捜査員の1人稲葉圭昭元警部(56)=覚せい剤取締法違反などの罪で有罪、服役中=が逮捕され、その捜査の過程で公判での偽証やおとり捜査の疑惑が浮上した。元国選弁護人は、偽証により弁護権行使を妨害されたと主張した。
 訴訟では、服役先の刑務所で稲葉元警部に対する証人尋問も実施。原告側代理人によると、元警部は「拳銃を持ってくる気がない人に持ってこさせたわけだから、犯意誘発型の捜査だった」と違法なおとり捜査を認め、偽証は「私より上の人間の捜査会議で決まったことを私が実行した」と説明した。 

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<大阪城公園>舗装路が陥没…深さ0.9メートル(毎日新聞)

 14日午後1時ごろ、大阪市中央区の大阪城公園天守閣前広場でアスファルトで舗装された通路の一部が突然陥没した。当時、現場周辺には観光客ら約100人がいたが、けが人などはなかった。大阪市東部方面公園事務所が陥没の原因を調査している。

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 公園事務所によると陥没した穴は直径が約2.3〜1.7メートル、深さ最大約0.9メートルの楕円(だえん)形。付近には雨水を流すための直径約15センチのコンクリート管が約1メートルの地中に埋められている。【広沢まゆみ】

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EXPO’70パビリオン 開館 大阪万博を後世に(毎日新聞)

 1970年3月15日に開幕した大阪万博(日本万国博覧会)を後世に伝える「EXPO’70パビリオン」の開館記念式典が13日、大阪府吹田市の万博公園であった。各施設の案内役などを務めたコンパニオンのユニホームを再現したファッションショーも開催。40年の時を超え、あでやかな衣装のモデルが登場した。

 通産官僚時代に万博の企画に当たった作家の堺屋太一さんや、ユニホームデザイナーの一人だったコシノ・ジュンコさんら約300人が出席した。衣装は、日本館向けを製作した日本ユニフォームセンター(東京都)が実物や写真などを手がかりに復元。パビリオン21館とテーマ館1館の計56着が披露された。EXPO’70パビリオンは公園に残る鉄鋼館を改修し、13日午後開館。当時の展示物や映像など約80種類・3000点を紹介する。

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子ども手当て満額支給、首相「6月めどに方針」(読売新聞)

 鳩山首相は10日の衆院厚生労働委員会で、2011年度以降の子ども手当の支給額や財源について、今後3年程度の経済財政運営方針を定める「中期財政フレーム」をまとめる6月をめどに結論を出す考えを示した。民主党内からは参院選直前に支給額が議論になることで選挙に影響が出ることを懸念する声も出ている。

 首相は11年度以降の支給額について「満額の(1人月額)2万6000円を支給できるよう最大限努力したい」と改めて強調。財源について「11年度以降は恒久財源が必要なのは言うまでもない。安易な国債発行によらず、徹底的に歳出削減を行い、予算の全面組み替えも含め、財源を生み出していきたい」との意向を示した。そのうえで、「6月に中期財政フレームを作る。マニフェストの実現に向けた道筋も議論する必要があるので、その頃にはめどを付けたい」と述べた。

 子ども手当の財源は、半額支給の10年度は2・3兆円だが、満額支給すれば毎年5・3兆円が必要になる。税収が10年度は37兆円と落ち込む中で、増税なしに5兆円の財源を確保するのは難しい。政府内には「支給額を再検討する必要がある」との声もある。

 参院選を控え、民主党内には増税も支給額の減額も受け入れられないとの空気も強く、同党の平田健二参院国会対策委員長は10日の記者会見で「首相が日にちを区切る発言をするのはいかがか。翌年度のことを言及するのは早すぎる」と不快感を示した。

 今後、こうした党内の声が強まれば、中期財政フレーム自体が骨抜きになることも懸念される。

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鳩山・小沢会談 疑惑隠しに献金カード(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相と民主党の小沢一郎幹事長が2日の会談で、企業・団体献金禁止のための与野党協議機関の設置の呼びかけを打ち出したのは、「政治とカネ」の問題をめぐる逆風をはね返そうという思惑がある。3日からの参院での平成22年度予算案の審議で、自民党は首相や小沢氏が絡む疑惑や北海道教職員組合(北教組)の違法献金事件を厳しく追及する構え。民主党は自民党がもっとも嫌う企業・団体献金禁止の協議を各党に呼び掛けて、同党の追及を鈍らせるねらいもあるようだ。

 民主党はこれまでの国会審議で、自民、公明、みんなの3党が提出した石川知裕衆院議員の辞職勧告決議案の採決に応じないなど、小沢氏や首相に絡む疑惑や北教組事件を事実上棚上げにし、数の力で予算案の年度内成立を確実にした。

 その上で今後の「政治とカネ」をめぐる批判をかわすために、首相と小沢氏が用意したのが、企業・団体献金の禁止だ。

 小沢氏は西松建設の違法献金事件発覚後の昨年3月、企業・団体献金の全面禁止を唱えた。民主党は昨夏の衆院選マニフェスト(政権公約)にも「政治資金規正法を改正し、その3年後から企業団体の献金およびパーティー券購入を禁止する」などと盛り込んだ。

 ≪民主内から懸念も≫

 だが、連立与党の国民新党は慎重姿勢で、マニフェストで約束したはずの民主党内でも、企業献金や労組の団体献金の禁止に懸念を示す声がくすぶっている。

 「予算(審議)があろうがなかろうが(与野党の)協議が整えば、どんどんやればいい」

 参院民主党幹部は2日、鳩山、小沢両氏が合意した与野党協議機関の設置の方針を確認した党臨時役員会後、こう解説した。

 企業献金の禁止は、自民党議員にとって死活問題。このため「自民党が反対するから、与野党の話し合いがまとまるはずがない。それを見越した上での提案だ」(民主党中堅)との分析もある。

 首相と小沢氏の会談に同席した平野博文官房長官も2日夕の記者会見で、各党の協議がまとまらなかった場合には民主党だけでも政治資金規正法改正案をつくるのかと記者団に問われると、「うんぬんいう立場にはない」と言葉を濁した。

 ≪自民は反発≫

 早速、自民党の谷垣禎一総裁は2日、「こういうまやかしの案に乗るわけにはいかない」と反発した。

 一方、与野党協議機関の提案が受け入れられた公明党は「政策上の成果だ」(党幹部)と大喜びだ。

 小沢氏は2日、記者団に首相が「企業・団体献金の禁止は党首討論でも公明党の(山口那津男)代表から提案があって」と語ったことを紹介しており、公明党を意識したものであるのは間違いない。

 また、小沢氏は同党の支持母体、創価学会の幹部と2月26日に会談したばかりだが、企業・団体献金の禁止は、自民党と公明党との関係をさらに引き離し、民主、公明両党との関係は強化させるのにも効果的ともみているようだ。

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首相公邸、洋室へ改修のワケ 「休みたい場所、たまたま和室」(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相の首相公邸改修に政府が総額約474万円を支出した問題が、1日の衆院予算委員会分科会で取り上げられた。

 自民党の高市早苗元沖縄・北方担当相が、和室を洋室に改修した理由をたずねたが、平野博文官房長官は「首相が休みたい場所が、たまたま和室だった。洋室にして寝室として使うために変えたと聞いている」と述べた。

 また、洗濯乾燥機2台の撤去と購入費に約61万円が支出されたことには、平野氏は「麻生太郎前首相のときから何回も故障した。(新規購入は)1台25万円で電器店で比較したが決して高くはない」と述べた。

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