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<事業仕分け>因縁の対決 ノーベル化学賞・野依氏と(毎日新聞)

 政府の「事業仕分け第2弾」が23日から始まるのを前に、仕分け人の尾立源幸参院議員(民主党)らが19日午前、埼玉県和光市の理化学研究所を視察し、ノーベル化学賞受賞者の野依良治理事長と意見交換した。野依氏は昨秋の「仕分け第1弾」で科学技術関連予算を削減する判定が相次いだ際、「歴史という法廷に立つ覚悟ができているのか」と批判しており「因縁の対決」となったが、話し合いは穏やかに行われた。

 尾立氏が「他(の独立行政法人)と重複がないか、民間に任せられる部分はないかを中心に話をうかがいたい」と述べたのに対し、野依氏は「重要であればあるほどあちこちでやる。競争的に共同しながら進めている」と説明した。一方で「(省庁の)縦割りをぜひ政治主導でコラボレーション(連携)してほしい」と、研究環境の整備を要望した。

 同研究所は、「東京連絡事務所」の運営が、他の独法が置く「東京事務所」の機能と重複する可能性があるなどとして、仕分け対象候補に挙がっている。【影山哲也】

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生活センター理事長、結局政務三役が選ぶ(読売新聞)

 福島消費者相は19日、空席が続いていた消費者庁所管の独立行政法人「国民生活センター」の理事長について、政務三役で選んだ京都弁護士会所属の弁護士、野々山宏氏(54)をあてることを決めた。

 20日の閣議で承認後、正式に決定する。理事長人事を巡っては当初実施された公募で応募者全員が「不適格」とされたが、一連の選考過程は明らかにされておらず、識者から「不透明」との批判が上がっている。

 野々山氏は京都産業大教授で、京都消費者契約ネットワークの前理事長。

 同センターでは前理事長が今年2月、任期途中の3月末で退任する意向を明らかにしたため、消費者庁が公募の方針を発表。公務員OBや弁護士など計33人の応募があったが、外部の選考委員会が「適任者がいない」と判断し、4月1日から理事長不在となっていた。

 福島消費者相は、3月30日の記者会見で「選考委員全員が納得する人がいなかった」と説明したが、選考基準や選考委員の個人名、応募者の内訳などについて一切は明らかにしなかった。

 野々山氏については政務三役が選んだ後、改めて選考委にはかったといい、福島消費者相は「公募がベストだが、理事長不在の長期化を避けるため政治的に判断した。最終的に選考委を通しているので公平性は確保されている」としている。

 ◆あいまいな選考基準◆

 独立行政法人の役員人事を巡っては、鳩山内閣が昨秋、「透明性を確保する」との名目で公募制をスタートさせたが、政治家などの判断で決まるケースは他にもあり、選考基準のあいまいさがぬぐえない。

 農林水産省所管の「農業・食品産業技術総合研究機構」の理事公募では、応募者5人全員について選考委員会が「適任者なし」と判断。理事長が新たに2人を推薦し、赤松農相との協議で農水官僚を出向させることを決めた。経済産業省所管の「石油天然ガス・金属鉱物資源機構」理事の場合も4人が応募したが、「適任者なし」となり、今月17日付で財務官僚が出向した。

 ほかにも、厚生労働省所管の「福祉医療機構」理事について昨年と今年の2回公募され、選考委は2回とも元厚労官僚を「適任者」として選出したが、長妻厚労相が認めず、ポスト自体を廃止している。

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日韓関係「良い」日本57%、韓国24%(読売新聞)

 8月に日韓併合条約締結100年を迎えるのに先立ち、読売新聞社と韓国日報社は今月9〜11日、共同世論調査(電話方式)を実施した。

 現在の日韓関係については、日本では「良い57%―悪い29%」、韓国では「良い24%―悪い73%」だった。互いの国を信頼できるかどうかを聞くと、日本では「(韓国を)信頼できる」45%が「信頼できない」41%より多かったが、韓国では「(日本を)信頼できない」が80%に達した。日本の植民地支配が日韓関係発展を妨げていると思う人は韓国で80%、日本で68%に上り、過去の歴史がなお、両国関係の評価などに影を落としていることが浮き彫りになった。

 共同調査は今回で7回目。過去6回は面接方式だったため、単純比較はできないが、日韓関係を「良い」と答えた人は両国とも4番目に多かった。日本による韓国併合に関しては、日本では「当時の国際情勢を考えると、やむを得なかった」44%が「併合すべきでなかった」21%を上回った。韓国では「併合すべきでなかった」が54%だったが、「やむを得なかった」も28%となった。「併合のことを知らない」は日本26%、韓国9%。

 今後の日韓関係について、日本では「良くなる」37%が「悪くなる」4%を上回った。韓国では20%で並んだ。日韓の経済については、「一部は同じ水準だが、全体的に日本が上回っている」が、日本39%、韓国50%で、ともに最多。

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<動物死骸>埼玉のペット葬儀業者逮捕へ 不法投棄の疑い(毎日新聞)

 埼玉県飯能市の山中に犬や猫など約100匹の死骸(しがい)が捨てられていた事件で、県警は7日、県内のペット葬儀業者の70代の男に対し、廃棄物処理法違反(不法投棄)容疑で事情聴取を始めた。容疑が固まり次第逮捕する方針。

 捜査関係者によると、男は先月、飯能市内の山中にペット約100匹の死骸を遺棄した疑いが持たれている。県警は現場に設置された監視カメラの映像を分析し、1人でペット葬儀を営む男を特定したとみられる。監視カメラは市が3月11日に現場付近に設置していた。

 ペット葬儀業者が通常、焼却にかける費用は5000円から数万円といい、県警は男が焼却費用を免れるために捨てたとみている。【石丸整】

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<核兵器廃絶>プラハ演説から1年 被爆者、決意新たに(毎日新聞)

 オバマ米大統領が「核兵器のない世界を目指す」と宣言したプラハ演説から、5日で1年。被爆者らの期待が高まる中、核廃絶への道のりは容易ではない。5月に米ニューヨークである核拡散防止条約(NPT)再検討会議を前に、被爆者は「核兵器廃絶に一層の追い風を」と、決意を新たに海外へ証言活動に向かう。

 「プラハ演説は、被爆者にとって非常に大きな追い風だった」。爆心地から約900メートルの県立広島第一中学(現広島国泰寺高校)校舎内で被爆した兒玉(こだま)光雄さん(77)=広島市南区=は振り返る。ロシアと新たな核軍縮条約に合意したオバマ大統領の理念や行動力を評価する。

 兒玉さんは16日、NGO(非政府組織)「ピースボート」が企画した船に被爆者ら10人で乗り込み、20カ国での被爆証言に向かう。これまで被爆体験を語ることはあまりなかったが、「最後に残った者の務め」と思い立った。崩れ落ち、炎が迫る校舎の下敷きになり、「天皇陛下、万歳」と叫び、君が代や校歌を歌っていた友の声が、今も耳から離れない。

 自身も60歳の時に直腸がん、その後も胃や甲状腺などに、がんが次々と見つかった。「60年たっても体をむしばみ続ける放射線の怖さを、世界中の人たちに分かってほしい」と、自分の傷ついた染色体の写真を見せて核廃絶を訴えるつもりだ。「米国の核の傘をどのようにたたむか。日本もイニシアチブをとっていかなければいけない」と力を込める。

 原爆症認定集団訴訟の原告、川中優子さん(65)=岡山県倉敷市=は、日本被団協の一員として、NPT再検討会議に合わせて渡米し、初めて海外で被爆体験や苦しみを語る。川中さんはオバマ大統領が「道義的責任」という言葉を持ち出したことに、「とても勇気づけられた」と言う。「原爆被害は体だけではなく、一生心の苦しみが続く。二度とあってはいけないということを、若い人の記憶にずっと残るように伝えたい」と語る。【加藤小夜】

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さくらポリス、1年で46人摘発=痴漢など情報1616件−警視庁(時事通信)

 警視庁は1日までに、重大な性犯罪の前兆である声掛けや付きまといなどを捜査する生活安全総務課子ども・女性安全対策専従班(愛称・さくらポリス)が昨年4月から1年間で、14〜52歳の男46人を摘発したと発表した。
 警視庁は同日、同課の正式な機関として「子ども・女性安全対策室」(愛称・同)を設置した。
 同課によると、摘発者の内訳は東京都迷惑防止条例違反(痴漢など)18人、公然わいせつ17人、強制わいせつ4人など。1616件の情報が寄せられ、このほかに男16人を警察署などに呼び出して指導・警告した。 

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