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富士樹海捜索で警視総監賞 警察犬クラーク号死ぬ 警視庁(産経新聞)

 殺人事件で富士山の樹海から遺体の一部を発見するなど活躍を続けた警視庁の警察犬「クラーク・オブ・グローリッチ号」(オス、ラブラドルレトリバー)が3日、心不全で死んだ。人間の年齢で67歳に相当する12歳だった。

 クラーク号は平成16年6月、広告代理店の男性社員が行方不明になった事件に出動。山梨県富士山麓(さんろく)の樹海付近を捜索し、岩穴の中から切断された両足部分を発見した。現場は木が生い茂り、「人間の目では捜しきれない場所だった」(鑑識課)という。クラーク号はこの事件で警視総監賞を受賞している。

 クラーク号は人なつっこく温厚で、現場では活動意欲が旺盛だった。21年11月の出動を最後に、警察犬訓練所で静養していた。

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<詐欺容疑>小宮山泰子議員の兄逮捕 宝くじ販売権売却話で(毎日新聞)

 譲渡が禁止されている宝くじ販売権の売却話を持ち掛け、現金400万円をだまし取ったとして、警視庁捜査2課と麹町署は24日、宝くじ販売会社「ニューロッタリーサービス」(東京渋谷区)実質経営者の小宮山徹(48)=渋谷区東4=と同社社長、橋本憲二(41)=大田区本羽田2=両容疑者を詐欺容疑で逮捕した。小宮山容疑者は民主党の小宮山泰子衆院議員(45)=埼玉7区=の実兄。捜査2課によると、2人は「だますつもりはなかった」と容疑を否認しているという。

 捜査2課は、小宮山容疑者らが他にも04年以降、宝くじ販売に関連する架空事業への出資話を持ち掛け、3人から計約3億2600万円を詐取した疑いがあるとみて捜査している。

 逮捕容疑は、09年6月、宝くじ販売所1店舗の販売権を1000万円で譲渡するとする契約を板橋区に住む知人の会社役員の男性(45)と結び、400万円をだまし取ったとしている。

 捜査2課によると、小宮山容疑者は男性に「会社の運営が思わしくない。500万円を出してくれれば2カ月後に600万円にして返す」と偽り、500万円を受け取った。ところが、返済できず、宝くじの販売権の譲渡を持ち掛けたとみられる。

 小宮山容疑者は埼玉県内や都内で宝くじ販売所約20店を経営していたが、現在は営業実態がないという。

 泰子氏は取材に「事実を知ったばかりなのでコメントできない」と話した。【酒井祥宏、川崎桂吾、伊澤拓也】

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引きこもり殺人勃発…“爆弾”を抱える家族の実態(産経新聞)

【衝撃事件の核心】

 「誰がネットを解約したんだ」。愛知県豊川市で4月17日、引きこもり状態だった30歳の男が、こう叫びながら家族を刺殺した。捜査当局は「特異な事件」ととらえ男の精神鑑定を検討しているが、「こうした事件は珍しいものではない。同じ“爆弾”を抱える家族は多い」と専門家の驚きは大きくない。引きこもりを原因とする殺人事件は4年前、1年間で7件もあったからだ。いったん入ってしまうと抜け出すすべがなかなか見つからない引きこもり。こうした子供を抱える親は「うちの子もそうなるのかしら」と不安に駆られている。(天野健作)

 ■ネットがライフライン

 事件は4月17日未明、愛知県豊川市の会社員(58)宅で起きた。会社員の長男、岩瀬高之容疑者(30)=殺人容疑などで逮捕=が、寝ていた家族5人を次々と包丁で刺した。会社員とその1歳の孫が死亡、3人が重軽傷を負った。

 豊川署などによると、5人の体には、まるで容疑者の憎しみが爆発したかのように、それぞれ数カ所から10カ所近くの刺し傷や切り傷があったという。

 殺害の動機は「父親にインターネットの契約を解約され腹が立った」というたわいのないトラブル。しかし、岩瀬容疑者にとって、ネットは自身の“ライフライン”だったようで、事件のあった日には、暗い家の中を懐中電灯で照らしながら、「誰が解約したんだ」と叫び、母親(58)をたたき起こしている。

 岩瀬容疑者は中学卒業後に就職したが、1年ほどで退職。以来約15年間、2階の自室に引きこもった。中学の同級生だった会社員の男性(30)は「卒業後、姿を見かけたことがない」と話す。

 豊川署によると、家族が同署に「(岩瀬容疑者が)ネットオークションの買い物で200万〜300万円の借金がある」と相談していた。金銭面でのトラブルが相次ぎ、岩瀬容疑者が父親の身分証明書を持ち出し、銀行口座を無断で開設しようとしたこともあったという。

 トラブルが増えた昨年春ごろから、通報により警察官が何度か駆けつけたが、事件を未然に防ぐことはできなかった。

 同署は5月7日、岩瀬容疑者を現住建造物等放火の疑いで再逮捕。名古屋地検豊橋支部は同日、殺人と殺人未遂容疑については処分保留にし、事件の全容を解明するため精神鑑定の実施を検討しているという。

 ■母親を殺し、バケツに捨てる

 ここ数年、引きこもりをきっかけとする殺人事件が相次いでいる。

 平成18年には、引きこもり当事者が親を殺害する事件が5件、親が引きこもりを殺害する事件が2件あった。そのうち2件では本人も自殺している。

 このうち、大阪府河内長野市で発生した殺人事件では、当時37歳の男が母親=当時(57)=を石で殴って殺し、遺体をセメントで詰めたバケツ内に遺棄。男は高校卒業後、自宅でパソコンばかり操作しており、母親から「仕事をしなさい」と注意されていたという。

 「このような引きこもり殺人事件の背後には、表に出てこない形で数十倍もの『未遂』がある」と語るのは、引きこもりの専門家で大阪大非常勤講師の井出草平氏(社会学)。

 井出氏が直接聞き取り調査した引きこもりの中には、「自分を責める両親に対する不満がたまって、自分で処理しきれなくなり、家族を包丁で殺そうとした」と正直に打ち明ける人もいたという。

 井出氏は豊川市での殺人事件の動機となった「ネットの解約」について、「引きこもりの男にとってみれば、けんかを売られたというとらえ方をしたのだろうと推測している。引きこもりにとって外部との接点はネットしかなかったようなので、普通の感覚よりもはるかに大きな苦痛があったのではないかと思う」とみている。

 そして、家族が警察に相談に行ったことに関して、井出氏は「警察は家庭内暴力の専門家ではないので助言を求めに行くところとしては適していない。家族は、精神保健福祉センターへ相談するべきだった」と話す。

 ■「うちの子、何考えているのかしら」

 引きこもりは外部との接触を断つため、本人を調査することは困難で、その実態はベールに包まれている。子供たちがなぜ引きこもりになるのか。その原因について詳しく調べた資料はほとんどない。

 このため、約20年前に設立された「中卒・中退の子どもをもつ親のネットワーク」(事務局・大阪府枚方市)の会合には、最近、30代や40代の高齢化した引きこもりを抱える親たちの参加が相次いでいるという。「子供が何を考えているか分からない」と不安感にさいなまされる親も。

 ネットワークの世話人代表(67)も引きこもりになった40代の長男を抱える。

 代表は引きこもりの原因について、「本人がおとなしいという性格もあるのでしょうが、偽物のプライドを持っていることが大きい。『自分は他人とは違う』という人を見下した態度だ。中学生とか高校生ならやり直せるが、20歳を越えると、人格が固まってしまい、そこから抜け出すことはできない」と語る。

 40代の長男は、家ではゲームばかりで、パソコンのネットにもはまっている。引きこもりが家で退屈せずに過ごせるのは、家庭内で十分遊べる充実した環境が大きく寄与している。

 夜に台所に行っては、米を自分で炊いて塩昆布だけで食べることもあるという長男。家族は将来を見放している。

 代表によれば、引きこもりには自分が引きこもりであるという感覚に乏しく、親に頼るのが当たり前のようになっているという。

 30歳を越えると、親も会社を退職し、年金生活になっている。親の年金をあてにすることを何とも思わなくなっているというのだ。

 親が死んだらどうなるか。高齢化した引きこもりは、「生活保護の予備軍」となるため、生活保護費の増大を避けようと、大阪府などの自治体が対策を進めている。

 しかし、そもそも実態すら把握できない引きこもりについて、大阪府の担当者は「大学生までは学校を通じて把握できる。それ以上となると支援するのは難しい」とあきらめたような声をあげている。

 豊川市の殺人事件は氷山の一角に過ぎない。引きこもりを原因とするさまざまな難題が、現代社会に重くのしかかっている。

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<滑落>各地で相次ぐ 富士山、谷川岳で計2人死亡2人重傷(毎日新聞)

 ゴールデンウイーク後半の4日、各地の山で滑落事故が相次いだ。

 富士山の山梨県側では計3件の滑落事故が確認され、女性1人が遺体で見つかり、2人が重傷を負った。県警富士吉田署によると、正午ごろ、9合目付近を下山中の名古屋市天白区原、公立校教諭、新井秀隆さん(35)が滑落。午後0時40分ごろにも、8合目付近を下山中の埼玉県飯能市中山、会社役員、杉山芳二さん(70)が滑落した。2人とも県警ヘリ「はやて」に救助されたが重傷。この救助中、ヘリが7合目付近の沢で倒れている女性を発見、収容したが、既に死亡していた。同署は登山中に滑落したとみて身元の確認を急いでいる。

 また群馬県みなかみ町湯檜曽(ゆびそ)の谷川岳(標高1977メートル)では午後0時35分ごろ、山スキーに来ていた川崎市川崎区下並木、会社員、石田俊介さん(41)が約200メートル下の岩場に滑落、頭を強打し死亡した。県警沼田署によると、石田さんは午前7時ごろから山頂から南東に延びる天神尾根を滑走中、尾根をそれて滑落したとみられる。一緒にいた知人の男性会社員(46)が携帯電話で110番した。【曹美河、鈴木敦子】

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<事業仕分け>因縁の対決 ノーベル化学賞・野依氏と(毎日新聞)

 政府の「事業仕分け第2弾」が23日から始まるのを前に、仕分け人の尾立源幸参院議員(民主党)らが19日午前、埼玉県和光市の理化学研究所を視察し、ノーベル化学賞受賞者の野依良治理事長と意見交換した。野依氏は昨秋の「仕分け第1弾」で科学技術関連予算を削減する判定が相次いだ際、「歴史という法廷に立つ覚悟ができているのか」と批判しており「因縁の対決」となったが、話し合いは穏やかに行われた。

 尾立氏が「他(の独立行政法人)と重複がないか、民間に任せられる部分はないかを中心に話をうかがいたい」と述べたのに対し、野依氏は「重要であればあるほどあちこちでやる。競争的に共同しながら進めている」と説明した。一方で「(省庁の)縦割りをぜひ政治主導でコラボレーション(連携)してほしい」と、研究環境の整備を要望した。

 同研究所は、「東京連絡事務所」の運営が、他の独法が置く「東京事務所」の機能と重複する可能性があるなどとして、仕分け対象候補に挙がっている。【影山哲也】

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 福島消費者相は19日、空席が続いていた消費者庁所管の独立行政法人「国民生活センター」の理事長について、政務三役で選んだ京都弁護士会所属の弁護士、野々山宏氏(54)をあてることを決めた。

 20日の閣議で承認後、正式に決定する。理事長人事を巡っては当初実施された公募で応募者全員が「不適格」とされたが、一連の選考過程は明らかにされておらず、識者から「不透明」との批判が上がっている。

 野々山氏は京都産業大教授で、京都消費者契約ネットワークの前理事長。

 同センターでは前理事長が今年2月、任期途中の3月末で退任する意向を明らかにしたため、消費者庁が公募の方針を発表。公務員OBや弁護士など計33人の応募があったが、外部の選考委員会が「適任者がいない」と判断し、4月1日から理事長不在となっていた。

 福島消費者相は、3月30日の記者会見で「選考委員全員が納得する人がいなかった」と説明したが、選考基準や選考委員の個人名、応募者の内訳などについて一切は明らかにしなかった。

 野々山氏については政務三役が選んだ後、改めて選考委にはかったといい、福島消費者相は「公募がベストだが、理事長不在の長期化を避けるため政治的に判断した。最終的に選考委を通しているので公平性は確保されている」としている。

 ◆あいまいな選考基準◆

 独立行政法人の役員人事を巡っては、鳩山内閣が昨秋、「透明性を確保する」との名目で公募制をスタートさせたが、政治家などの判断で決まるケースは他にもあり、選考基準のあいまいさがぬぐえない。

 農林水産省所管の「農業・食品産業技術総合研究機構」の理事公募では、応募者5人全員について選考委員会が「適任者なし」と判断。理事長が新たに2人を推薦し、赤松農相との協議で農水官僚を出向させることを決めた。経済産業省所管の「石油天然ガス・金属鉱物資源機構」理事の場合も4人が応募したが、「適任者なし」となり、今月17日付で財務官僚が出向した。

 ほかにも、厚生労働省所管の「福祉医療機構」理事について昨年と今年の2回公募され、選考委は2回とも元厚労官僚を「適任者」として選出したが、長妻厚労相が認めず、ポスト自体を廃止している。

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日韓関係「良い」日本57%、韓国24%(読売新聞)

 8月に日韓併合条約締結100年を迎えるのに先立ち、読売新聞社と韓国日報社は今月9〜11日、共同世論調査(電話方式)を実施した。

 現在の日韓関係については、日本では「良い57%―悪い29%」、韓国では「良い24%―悪い73%」だった。互いの国を信頼できるかどうかを聞くと、日本では「(韓国を)信頼できる」45%が「信頼できない」41%より多かったが、韓国では「(日本を)信頼できない」が80%に達した。日本の植民地支配が日韓関係発展を妨げていると思う人は韓国で80%、日本で68%に上り、過去の歴史がなお、両国関係の評価などに影を落としていることが浮き彫りになった。

 共同調査は今回で7回目。過去6回は面接方式だったため、単純比較はできないが、日韓関係を「良い」と答えた人は両国とも4番目に多かった。日本による韓国併合に関しては、日本では「当時の国際情勢を考えると、やむを得なかった」44%が「併合すべきでなかった」21%を上回った。韓国では「併合すべきでなかった」が54%だったが、「やむを得なかった」も28%となった。「併合のことを知らない」は日本26%、韓国9%。

 今後の日韓関係について、日本では「良くなる」37%が「悪くなる」4%を上回った。韓国では20%で並んだ。日韓の経済については、「一部は同じ水準だが、全体的に日本が上回っている」が、日本39%、韓国50%で、ともに最多。

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<動物死骸>埼玉のペット葬儀業者逮捕へ 不法投棄の疑い(毎日新聞)

 埼玉県飯能市の山中に犬や猫など約100匹の死骸(しがい)が捨てられていた事件で、県警は7日、県内のペット葬儀業者の70代の男に対し、廃棄物処理法違反(不法投棄)容疑で事情聴取を始めた。容疑が固まり次第逮捕する方針。

 捜査関係者によると、男は先月、飯能市内の山中にペット約100匹の死骸を遺棄した疑いが持たれている。県警は現場に設置された監視カメラの映像を分析し、1人でペット葬儀を営む男を特定したとみられる。監視カメラは市が3月11日に現場付近に設置していた。

 ペット葬儀業者が通常、焼却にかける費用は5000円から数万円といい、県警は男が焼却費用を免れるために捨てたとみている。【石丸整】

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<核兵器廃絶>プラハ演説から1年 被爆者、決意新たに(毎日新聞)

 オバマ米大統領が「核兵器のない世界を目指す」と宣言したプラハ演説から、5日で1年。被爆者らの期待が高まる中、核廃絶への道のりは容易ではない。5月に米ニューヨークである核拡散防止条約(NPT)再検討会議を前に、被爆者は「核兵器廃絶に一層の追い風を」と、決意を新たに海外へ証言活動に向かう。

 「プラハ演説は、被爆者にとって非常に大きな追い風だった」。爆心地から約900メートルの県立広島第一中学(現広島国泰寺高校)校舎内で被爆した兒玉(こだま)光雄さん(77)=広島市南区=は振り返る。ロシアと新たな核軍縮条約に合意したオバマ大統領の理念や行動力を評価する。

 兒玉さんは16日、NGO(非政府組織)「ピースボート」が企画した船に被爆者ら10人で乗り込み、20カ国での被爆証言に向かう。これまで被爆体験を語ることはあまりなかったが、「最後に残った者の務め」と思い立った。崩れ落ち、炎が迫る校舎の下敷きになり、「天皇陛下、万歳」と叫び、君が代や校歌を歌っていた友の声が、今も耳から離れない。

 自身も60歳の時に直腸がん、その後も胃や甲状腺などに、がんが次々と見つかった。「60年たっても体をむしばみ続ける放射線の怖さを、世界中の人たちに分かってほしい」と、自分の傷ついた染色体の写真を見せて核廃絶を訴えるつもりだ。「米国の核の傘をどのようにたたむか。日本もイニシアチブをとっていかなければいけない」と力を込める。

 原爆症認定集団訴訟の原告、川中優子さん(65)=岡山倉敷市=は、日本被団協の一員として、NPT再検討会議に合わせて渡米し、初めて海外で被爆体験や苦しみを語る。川中さんはオバマ大統領が「道義的責任」という言葉を持ち出したことに、「とても勇気づけられた」と言う。「原爆被害は体だけではなく、一生心の苦しみが続く。二度とあってはいけないということを、若い人の記憶にずっと残るように伝えたい」と語る。【加藤小夜】

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 警視庁は1日までに、重大な性犯罪の前兆である声掛けや付きまといなどを捜査する生活安全総務子ども・女性安全対策専従班(愛称・さくらポリス)が昨年4月から1年間で、14〜52歳の男46人を摘発したと発表した。
 警視庁は同日、同課の正式な機関として「子ども・女性安全対策室」(愛称・同)を設置した。
 同課によると、摘発者の内訳は東京都迷惑防止条例違反(痴漢など)18人、公然わいせつ17人、強制わいせつ4人など。1616件の情報が寄せられ、このほかに男16人を警察署などに呼び出して指導・警告した。 

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